遺言・相続

遺言書分案の作成
公証人との調整（公正証書・秘密証書）
遺言書に記載する相続財産の調査（財産調査５件まで）
推定財産目録の作成（財産の種類や数が合計で20件まで）
推定相続人の所在調査（戸籍収集）
推定相続関係説明図の作成
******************************************************************************************************
※公正証書及び秘密証書で遺言書を作成する場合は、別途公証役場での実費手数料がかかります。
　　公証役場での公正証書遺言の作成費用　（引用：日本公証人連合会）
※代理で請求した書類の実費（戸籍等書類取得手数料、定額小為替代、印紙代、郵送代等）は別途精算させて頂きます。
※財産目録作成において、財産の種類や数が合計で20件を超える場合は、１件追加毎に2,000円＋税が追加で発生致します。
※推定相続人調査や相続人調査（戸籍収集）について、相続人が４名以上のケース、代襲相続・数次相続が発生しているケース、相続人に直系尊属・傍系血族が含まれるケース、外国籍者（元外国籍も含む）が含まれるケースは、別途お見積りとさせて頂きます。

公証役場への同行と、証人として公正証書作成の立ち合い
遺言書への署名と押印
*************************************************************************************
※茨城県内の公証役場のみのサービスです。遠方の場合は、別途出張費がかかります。
※原則証人の引き受けのみで、遺言書の作成や公証人との事務連絡代行は含まれておりません。
※遺言書作成サービスと一緒にご依頼頂ければ、併せて行うことが可能です。

過去に作成した遺言書と今回見直す部分についての比較アドバイス（既に遺言書がある場合）
新たに遺言書を作成する場合の事前アドバイス
見直した内容に法的問題が無いかどうかのアドバイス
*******************************************************************************
※全国対応可能（ご来所が難しい場合は郵送・メールでご送付頂き、オンラインや電話・メールでご回答致します。）

自筆証書遺言、または秘密証書遺言の保管・管理
遺言書の保管管理証明書の発行
遺言書の検認コンサルティング
***********************************************************************************
※年間契約となります。年の途中で解約となった場合でも返金はできません。
※遺言書の検認手続き代行をご依頼される場合は提携司法書士が対応致しますので、別途手数料（約４万円～６万円）が発生します。

相続人の調査、および相続人への就任通知の作成・送付
相続関係説明図の作成
金融機関・証券会社の財産調査（５社まで）
不動産の調査代行（１役所：登記簿、公図、評価等調査）
財産目録の作成（財産の種類や数が合計で２０件まで）
金融機関・証券会社の相続手続き代行（５社まで）
不動産の登記申請等の遺言執行手続き（不動産１件　提携司法書士が申請）
自動車の相続手続き代行（自動車１台まで）
遺言執行手続き終了後の完了報告の作成・送付
*****************************************************************************
※相続人調査や戸籍収集について、相続人が４名以上のケース、代襲相続・数次相続が発生しているケース、相続人に直系尊属、傍系血族が含まれるケース、外国籍者（元外国籍も含む）が含まれるケースは別途お見積りとさせて頂きます。
※相続人の中に、判断能力のない方がいるケース、所在不明相続人がいるケース、未成年者がいるケースは別途お見積りさせて頂きます。
※金融機関・証券会社の財産調査で６社目以降のお手続きについては、１件１万円＋税が追加で発生i致します。
※不動産調査で２役所目以降のお手続きについては、１件１万円＋税が追加で発生致します。
※遺産総額の算定については、被相続人の死亡時の財産額を基準にします。死亡前後で引き出された預貯金も算定の基礎となります。不動産は直近の固定資産税評価額にて算定します。算定不能財産については、概算額にて算定します。尚、ご依頼後の財産調査の結果、遺産総額に変更があった場合には、報酬額の差額を請求させて頂きます。
※不動産相続登記がある場合は提携司法書士が対応し、報酬（登記１件約６万円前後）と登録免許税（印紙代　固定資産評価額の０．４％）は別途のご費用を頂戴致します。登記する不動産の件数が１０以上あるような場合は、別途のお見積りが必要となります。また、調査する不動産の区域が複数にまたがる場合も別途のお見積りが必要になります。
※財産目録作成において、財産の種類や数が合計で２０件を超える場合は、１件追加毎に2,000円＋税が追加で発生致します。
※金融機関・証券会社の相続手続き代行で６社目以降のお手続きについては、１件２万円＋税が追加で発生致します。
※自動車の相続手続き代行で２台目以降のお手続きについては、１件１万円＋税が追加で発生致します。
※自動車の相続手続きの場合で、被相続人と新所有者の管轄が異なり、ナンバープレートの変更が必要な場合は、ご自身で運輸局に車を持参していただく必要がございます。車庫証明が必要な場合は、茨城県内であれば１件１万円＋消費税＋実費が発生いたします。それ以外の区域の場合は別途お見積りとさせていただきます。
※相続税申告が必要なケースは提携税理士が対応し、別途のご費用が発生します。税理士報酬に関しては、無料にてお見積り致します。
※上記記載以外のお手続き代行サービスに関しては別途のお見積りが必要になります。
※代理請求した書類の実費（定額小為替代、印紙代、郵送代等）は別途請求させて頂きます。

故人の生まれてから現在までの戸籍・除籍・改正原戸籍の取得
相続人の戸籍謄本の取得
相続人の住民票、戸籍の附票の取得
*****************************************************************************
※相続人4名まで。それ以上は１名あたり5,000円が追加となります
※代襲相続がある場合は、①の戸籍取得数が増えるため、１件あたり20,000円が追加となります
※故人の年齢が高くなるほど戸籍謄本の枚数が多くなる傾向にあるため、故人の死亡時の年齢に応じて特別に加算させて頂きます。
※取得にかかる実費（収入印紙代　1通300円～750円程度）は別途請求させていただきます

交流のない他の相続人の住所を調査
住所判明後、他の相続人と遺産分割協議を行うための説明文（相続開始の事実、相続人の状況、相続財産等の説明）の作成
****************************************************************************************
※外国に住所がある等、日本に住所登録のない方の調査は行うことができません。
※住所判明後に、相続人間で遺産分割協議を行っていただく必要があります。協議の代行を弊社で行うことはできません。
※全国対応可能
※代理請求した書類の実費（定額子為替代、印紙代、郵送代、交通費等）は残金精算時にご請求させていただきます。

集めた「戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍」を基に、相続人の関係を一目でわかるように図を作成
*****************************************************************************
※銀行名義変更や登記申請やその他の相続手続きの際に、戸籍謄本などの原本還付をしてもらうために必要となります。

相続人間の遺産分割協議をもとに、遺産分割協議書を作成
*********************************************************************
※全国対応可能です。
※遺産分割に争いがある場合は業務を受けかねます。

預金相続手続き全般に関する相談
相続人様の個別事情に合わせた必要書類のリストアップ
預金相続手続き申請書類一式の作成代行
銀行への手続き申請の代行、および銀行からの質問・事情説明・追加提出資料の対応の代行
完了通知の受取り
************************************************************************
※戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成は含みません。

有価証券相続手続き全般についてのご相談
相続人に合わせた必要書類のリストアップ
有価証券相続手続き申請書類一式の作成
証券会社への申請代行、および証券会社からの質問や追加書類の対応
新規口座開設手続きのサポート（相続人が取引口座を持っていない場合）
完了通知の受取り
**************************************************************************************
※戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成は含みません。

自動車相続手続き全般についてのご相談
相続人に合わせた必要書類のリストアップ
自動車相続手続き申請書類一式の作成
陸運局への申請代行、および陸運局からの質問や追加書類の対応